東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
内容としては、公務員と民間の給与比較において、民間の給与が公務員を上回っていることから、初任給、若年層の給料月額の引上げ実施並びに特別職、市議会議員及び特定任期付職員の期末手当を0.05月分引き上げ、任期付職員を含む一般職の勤勉手当を0.1月分引上げするものであります。
内容としては、公務員と民間の給与比較において、民間の給与が公務員を上回っていることから、初任給、若年層の給料月額の引上げ実施並びに特別職、市議会議員及び特定任期付職員の期末手当を0.05月分引き上げ、任期付職員を含む一般職の勤勉手当を0.1月分引上げするものであります。
あなたはこの学校にパートタイムとして、報酬額が幾らで特勤手当が幾らで期末手当が幾らという雇用契約を結んで、忙しかったから今度、気仙沼小学校に行ってくださいと、そういう制度があるということなんですかね、今の説明は。
て ○議案第 ８号 気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を 改正する条例制定について ○議案第 ９号 気仙沼市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について ○議案第１０号 気仙沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定につ いて ○議案第１１号 気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
このことから、本市としては国に準じ令和４年６月期の期末手当に限り、令和３年12月期の期末手当の額に167.5分の10を乗じた額を減じる措置を行うものであります。
……………………………………………………………… 55 民生常任委員会……………………………………………………………………………… 57 議案上程 議案第11号…………………………………………………………………………………… 58 提案理由の説明……………………………………………………………………………… 59 議案審議 議案第11号（気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
35: ◎人事課長（藤村克郎君） 会計年度任用職員制度につきましては、令和２年度から開始になりまして、期末手当の対象になったり、処遇が改善された部分もございますし、一方で今のような格差というお話もございました。格付に当たりましては、基礎号俸から上限号俸まで、経験年数によって金額も上がっていくといったように、これまでとは随分改善されたところもございます。
なお、職員等の給与費については、令和３年度の人事院勧告で国家公務員の一般職の期末手当をマイナス0.15か月とすることとされておりましたが、国、総務省から地方公共団体の実施時期については、国と同様に、令和３年12月期から令和４年６月期に移すよう要請され、本市としても国の要請に沿って対応したところであります。
一般事務の基礎号俸である１級１号俸の場合、フルタイム職員は月額14万6,100円であり、パートタイム職員の週30時間勤務の例では月額11万3,109円となり、税金や社会保険料等控除後の実支給額が10万円を下回る状況は実際にありますが、一方で、会計年度任用職員制度導入により期末手当を支給するなど、待遇改善が図られた面もあります。
なお、今年度の人事院勧告に伴う職員等の給与等については、人事院では国家公務員の一般職に対して、期末手当をマイナス0.15か月とする勧告を行っておりますが、国、総務省からは地方公共団体は令和４年６月期で対応するよう要請されており、本市としては県内自治体の動向も踏まえ、国の要請に沿った対応を行うこととしたものであります。
議員１人当たり年間報酬と期末手当の支出額は約500万円の経費が見込まれ、３名では約1,500万円にもなる。この財源を建設計画が示されている「新庁舎建設資金」に繰入れし、建設に役立てるなどとすることにより、市民が実感でき、議員減少によるデメリットにも理解をいただけると考えられます。 市の人口は年間1,000人規模で減少しています。
２・１・３でありますけれども、通告のとおり、会計年度任用職員、報酬と期末手当と費用弁償という、そういう節の分け方になっておりますけれども、この理由、違いを教えていただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 坪谷人財育成課長。
そのほかに、さきに可決をいたしました当初予算では、報酬、期末手当、それから共済費、費用弁償等、合計で5,398万9,000円、約5,400万円ほどの計上がありました。 私は、例えばこの当初予算だけを考えても、約5,400万円ほどで、この人事管理費でいわゆる必要な会計年度任用職員、これで年間の言わば必要人数は確保できているという判断で間違いないかどうか確認をしたいと。
26: ◎17番（熊谷雅裕君） 規則の一部改正ですけれども、欠席の理由、届出の改正ですが、このときに、欠席した場合において、議員報酬あるいは期末手当を減額するというような条項を付け加えるという話は出ませんでしたか。
会計年度任用職員の期末手当を比較してみますと、この期末手当の場合は、初年度と２年度目ということで、また計算方法とか支給の割合とかが変わってくるので、異なりますが、令和２年度103人で930万円、令和３年度44人で1,090万円ということになります。
再質問をしたいと思いますが、まず（１）についてでありますが、現状を踏まえて少しお聞きしたいと思うのですが、いわゆる会計年度任用職員の関係でありますが、従来臨時職員だった者が期末手当、あるいは年休、扶養、それから福利厚生費などの経費が増大したということで、負担が確実に増えたことは否めません。ですから、この中で私が申し上げているとおり、行政需要は増えることはあっても減ることはないのです。
なお、人件費については、人事院勧告を踏まえた国家公務員等の措置に準じ、先般の臨時議会でご可決いただいたとおり、市長、副市長、教育長、市議会議員、一般職員及び任期付職員に係る期末手当をそれぞれ0.05か月分減額するとともに、職員の実配置等に基づいた調整により4,390余万円を減額し、議会費から教育費のそれぞれに内訳を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
第88号議案（専決第10号）・白石市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、第90号議案（専決第12号）・白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の３議案は、いずれも昨今の社会経済情勢等を鑑み、民間給与との格差を解消するため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠し、それぞれの条例で定める期末手当について、年間0.05か月分を引き下げるよう条例の一部を改正
５ページですが、改正条例第１条関係で、気仙沼市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであり、この改正は本年12月に支給する期末手当の支給割合に係るものであります。同条例の第５条第３項において、12月支給の期末手当の支給割合を100分の170から100分の165に改定するものであります。 ６ページをお開き願います。
１）総務教育常任委員会 ・委員長報告に対する質疑 ・討論 ・採決 １１ 閉会宣告 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付議された事件 ○議案第 １号 財産の取得について ○議案第 ２号 気仙沼市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当
報告第２号（専決処分の報告について）……………………………………………… ７ 報告第３号（専決処分の報告について）……………………………………………… ７ 報告に対する質疑…………………………………………………………………………… 10 議案審議 議案第１号（財産の取得について）…………………………………………………… 15 議案第２号（気仙沼市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当